サラ金の時効とは?

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サラ金の時効とは?

「その話はもう時効だよ!!」
日常会話の中でよく使われる表現です。
サラ金からの借入をそのままにしておけば、取立ては来なくなるのだろうか?
このように考えたことはありませんか。
実は借金にも時効が存在しています。

 

借金の時効とは、法的には「消滅時効」にあたります。
債権者が一定期間、債権を行使せずに放置していた場合、その債権が消滅するという意味です。
時効が成立した後に債権者が返済請求を行っても、法律上は返済する義務はありません。

 

現在の民法では、短期消滅時効というものが定められており、以下のようなケースがあります。

 

・飲食店の料金→1年間
・小売業の商品代金→1年間
・弁護士報酬→1年間
・医師の診察料→3年間 

 

これら以外の金銭契約に関する時効は以下の通りです。

 

・銀行などの金融機関の場合→5年間
・友人や知人、親などの「個人」からの場合→10年間

 

サラ金の時効は、「5年間」ということになります。
ただし、この期間が経過したからといって、単純に時効が成立するわけではありません。
時効を成立するには、自分の「時効が成立した」という主張をしなければいけません。
これを「時効の援用」といいます。

 

「時効の援用」は一般的に相手側に内容証明郵便(配達証明付)で通知を送る方法で行われます。
このとき相手側の承諾は必要ありません。
相手側に通知が到着した段階で、時効の援用の効果が発生します。

 

時効が成立するには、債権者が一定期間権利を行使していないことが条件になります。
逆に、債権者側がなんらかの形で権利行使をすれば、それまで経過した期間については効力が失われることになります。
これを「時効の中断」といい、次のケースがあります。

 

・債務の承認がなわれたとき
・裁判上の請求があったとき
・差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分が行われたとき

 

ここで注意しなくてはいけないのが「債務の承認」です。
「債務の承認」とは、債務者が借金していることを認めることを指します。
時効期間満了前には当然のこと、期間満了後でも、債務の承認を行うことで時効の権利は放棄されたことになります。
たとえ書類で認めなくても、1円でも返済した場合には借金があることを認めることになります。
取立てに来た場合「千円でもいいから返済してください」という要求により、その場で千円を支払うと、即座に時効が中断することになります。

 

債権者側もあらゆる手段を講じて、時効の成立を阻止します。
債務者側としては、まず時効を期待することよりも、相手側との話し合いで解決する道を探るようにしましょう。
もっとも、返済できない状況に陥らないように、サラ金の利用は計画性をもって行うことが大切です。