サラ金の過払い金とは?

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サラ金の過払い金とは?

維新の会の代表を勤めていた橋本徹氏が、あるテレビ番組で次のように発言しています。
「過払い返還請求訴訟は簡単な仕事で助手に任せておいても大丈夫な作業で、訴訟も必ず勝てるので、弁護士にとっては一番楽に稼げるおいしい仕事ですよ。」
マスコミを騒がせている「過払い金」とは、いったい何なのでしょうか?

 

サラ金をはじめとする金融業者の金利に関する法律には、2つあります。
まず「利息制限法」という法律では、貸出額の応じて上限金利を以下に定めています。

 

・元金10万円以下→20.0%
・元金10万円超100万円以下→18.0%
・元金100万円以上→15.0%

 

これ以上の利息は無効としていますが、債務者が任意に超過分の利息を支払った場合には、その支払いは有効とされていました(みなし弁済の規定)。
また利息制限法に違反したとしても、明確な刑事罰則規定が設けられていませんでした。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)」という法律では貸金業者の上限利息は29.2%までと制限されており、これに違反すると5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を科す、と定められていました。

 

この2つの法律「利息制限法」「出資法」の上限金利の差が、いわゆる「グレーゾーン金利」であり、多くの貸金業者が、利用者からグレーゾーン金利での利息で貸付を行ってしました。

 

どう考えてもおかしい2つの金利体系をめぐって、各地で争いが起こります。
2005年2月23日、札幌高裁では、ある男性が貸金業者に585,000円を借りたところ、合計1,089,000円の返済を求められたことに対して、その業者を訴えた裁判が行われ、元金と利息全額の返済を業者に命じる判決が下します。
その後も、債務者に有利な判決が相次いだことより、国会で法律改正の流れが加速しました。

 

2007年12月19日、改正貸金業法が施行(完全施行は2010年6月18日)され、グレーゾーン金利とみなし弁済の規定の解除、利息制限法違反者への刑事罰則規定の制定などが行われました。
これにより、利息制限法以上に対する利息の返還請求が、不当に支払いを続けていた利用者の間で活発化します。
これが「過払い金請求」と呼ばれるもので、弁護士会やマスコミの宣伝もあいまって全国各地で展開されるようになりました。
多くの貸金業者が、過払い金請求に応じる必要があり、その費用負担に耐え切れず最悪は倒産の道を進んでいくことになります。

 

現在のサラ金業者側は、利息制限法以内の営業を行っており、利用者側も安心してお金を借りることができるようになっています。
また過去に払いすぎた利息の返還を求める利用者に対しては、専用窓口を設けるなどして紳士的な対応を行ってくれますので、思い当たる方は相談してみてはどうでしょうか。